業務内容
事例の一部をご紹介いたします。
CASE.01
農業用設備設置におけるコンサルティングと
高度栽培設備設置届の承認
一般企業様からのご依頼で、新たに農業部門の立ち上げをご相談されました。その際、農業振興地域上に農業用工場を設置する必要が出てきたため、その土地の賃借及びその土地上の設備設置に必要な手続きをとることになりました。
各種契約書を手続き上の有効性を確認しつつ作成し、振興地域の除外をかけずとも工場を設置できるよう「高度栽培設備の設置承認届」を提出し、無事に設備設置につながりました。
農業用設備設置における
コンサルティングと
高度栽培設備設置届の承認
一般企業様からのご依頼で、新たに農業部門の立ち上げをご相談されました。その際、農業振興地域上に農業用工場を設置する必要が出てきたため、その土地の賃借及びその土地上の設備設置に必要な手続きをとることになりました。
各種契約書を手続き上の有効性を確認しつつ作成し、振興地域の除外をかけずとも工場を設置できるよう「高度栽培設備の設置承認届」を提出し、無事に設備設置につながりました。
CASE.02
新たな農地所有適格法人の
設立についての対応
一部上場企業様より、農業用工場と栽培開始のために新たな農地所有適格法人の設立の嫌いがありました。その際に、要件である議決権の問題があり「出資は会社から」という条件の中で、どのように設立すれば適格性をみとめられるか、という点で農水省に質問しつつ、設立の方法を見つけ、会社出資が多い状態での農地所有適格法人の設立を完遂、その法人主体で栽培設備を設置し、多くの雇用に貢献しております。
新たな農地所有適格法人の
設立についての対応
一部上場企業様より、農業用工場と栽培開始のために新たな農地所有適格法人の設立の嫌いがありました。その際に、要件である議決権の問題があり「出資は会社から」という条件の中で、どのように設立すれば適格性をみとめられるか、という点で農水省に質問しつつ、設立の方法を見つけ、会社出資が多い状態での農地所有適格法人の設立を完遂、その法人主体で栽培設備を設置し、多くの雇用に貢献しております。
CASE.03
宗教法人設備であることの
証明と非課税証明
北海道の寺院様からのご依頼で、新たに土地を取得し、庫裏の増設を行うことになったため、その設備と底地が宗教法人用財産であることの証明を行う必要が生じました。その証明書取得のため、総代会の議事録作成や公告、規則の修正などを含めて振興局に提出、非課税財産としての証明を行い、司法書士様と連携して無事に登録ができました。
宗教法人設備であることの
証明と非課税証明
北海道の寺院様からのご依頼で、新たに土地を取得し、庫裏の増設を行うことになったため、その設備と底地が宗教法人用財産であることの証明を行う必要が生じました。その証明書取得のため、総代会の議事録作成や公告、規則の修正などを含めて振興局に提出、非課税財産としての証明を行い、司法書士様と連携して無事に登録ができました。
具体的な業務内容
WORKS
WORKS
具体的な業務内容
一次産業参入支援業務
農地所有適格法人の設立や認定農業者申請、食肉加工場設置許可(ジビエ関連補助金と合わせてサポートします)、高度栽培設備の設置承認、農地転用や設備設置のための資金調達支援といった業務を行っております。また、同様に水産業に関しても陸上養殖場設置届けや補助金申請、そのほか手続きを支援しております。
我が国の一次産業については従事者の高齢化や耕作放棄地の問題など課題もある反面、企業参入が徐々に容易になってきているほか、技術革新も著しい分野であります。この、成長可能性のある分野への参入や既存の従事者の方の業務効率化のための設備導入、新たな商品開発や販路拡大のための資金調達・事業承継などを支援させていただくことで、各地域において魅力ある農産品や文化・技術が継続され広まっていくご支援をさせていただきます。
一次産業参入支援業務
農地所有適格法人の設立や認定農業者申請、食肉加工場設置許可(ジビエ関連補助金と合わせてサポートします)、高度栽培設備の設置承認、農地転用や設備設置のための資金調達支援といった業務を行っております。また、同様に水産業に関しても陸上養殖場設置届けや補助金申請、そのほか手続きを支援しております。
我が国の一次産業については従事者の高齢化や耕作放棄地の問題など課題もある反面、企業参入が徐々に容易になってきているほか、技術革新も著しい分野であります。この、成長可能性のある分野への参入や既存の従事者の方の業務効率化のための設備導入、新たな商品開発や販路拡大のための資金調達・事業承継などを支援させていただくことで、各地域において魅力ある農産品や文化・技術が継続され広まっていくご支援をさせていただきます。
改葬、相続手続き
改葬とはお墓のお引越しです。このためには、各市町村に改葬許可申請を行う必要がございます。お墓参りの距離が遠い、先祖代々のお墓の供養も自分の代で終わってしまう、そんな悩みを抱えた方に対して、ご提案されるお墓の引っ越し。この手続きを弊社でサポートいたします。
もちろん、併せて相続や遺言書に関するお手続きもお気軽にご相談ください。
改葬、相続手続き
改葬とはお墓のお引越しです。このためには、各市町村に改葬許可申請を行う必要がございます。お墓参りの距離が遠い、先祖代々のお墓の供養も自分の代で終わってしまう、そんな悩みを抱えた方に対して、ご提案されるお墓の引っ越し。この手続きを弊社でサポートいたします。
もちろん、併せて相続や遺言書に関するお手続きもお気軽にご相談ください。
宗教法人関連業務
寺院様を取り巻く環境も大きく変化してきております。住職の高齢化、寺院同士の合併、第三者承継といった引継ぎに関する課題のほか、寺院設備の拡充による手続き、納骨堂の設置、墓地の拡充など拡大に関する新たな手続きが発生することもございます。このような様々な場面で規則の見直しや行政手続きが発生しますが、このような手続きを日常業務に加えて実施していくことは難しいことも多いと存じます。そのようなお手続きを支援することで、檀家の皆様や寺院関係者の安心を作り上げていくことも弊社の業務です。
宗教法人関連業務
寺院様を取り巻く環境も大きく変化してきております。住職の高齢化、寺院同士の合併、第三者承継といった引継ぎに関する課題のほか、寺院設備の拡充による手続き、納骨堂の設置、墓地の拡充など拡大に関する新たな手続きが発生することもございます。このような様々な場面で規則の見直しや行政手続きが発生しますが、このような手続きを日常業務に加えて実施していくことは難しいことも多いと存じます。そのようなお手続きを支援することで、檀家の皆様や寺院関係者の安心を作り上げていくことも弊社の業務です。
経営支援業務
★創業支援
創業融資の保証制度の改革など、日本では創業者に向けたサポートが手厚くなっております。そのため、会社を興すハードルも下がっています。弊社では創業者に向けた、創業補助金申請や融資申請はもちろん、会社設立に必要な手続きを他士業と連携してワンストップでご対応することが可能です。
また、弊社の特徴としまして、株式会社や合同会社だけではなく、
●NPO法人
●一般社団法人及び一般財団法人(この公益化認定)
●医療法人
●農事組合法人
●中小企業協同組合
といった特殊な法人形態の設立もご相談に応じることが可能です。
経営に必要な、採用コンサルタントなどにおつなぎすることも可能です。お気軽にご相談ください。
★経営計画の承認
事業運営にあたり、新たに経営を強化していきたい、新たな事業を拡大したいと考えることがあると存じます。そんな時、経営計画として書面に起こし、国に認定してもらうことが可能です。その計画によっては様々なメリットがあります。
●設備を導入する際に税制優遇と補助金加点がある経営力向上計画や先端設備導入計画
●融資利息優遇やものづくり補助金の加点となる経営革新計画
●中小企業と農業者が連携して行う計画を認証する農商工連携計画
など様々な計画があります。これらの策定支援も行っております。
★融資申請・補助金申請
事業運営において、資金調達は切っても切り離せないものとなっております。資金調達を行う融資申請はとても重要ですが、なかなか一人ではその計画や必要資金額を割り出すことは難しいことが多いです。その際に、計画や申請書を共に作成することで事業者様のご支援を行います。
補助金も制度としてあるものは有効に活用できるようサポートいたします。
★早期経営改善
環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。本事業では、資金繰りの安定や本源的な収益力の改善に向けた、中小企業等と専門官の取組を支援します。また、持続的・安定的な事業継続や思い切った前向き投資のためには、内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備が必要です。
弊社では、「早期経営改善計画」の策定も支援しております。
本事業においては、策定に補助金が利用できるケースもございます。お気軽にご相談ください。
経営支援業務
★創業支援
創業融資の保証制度の改革など、日本では創業者に向けたサポートが手厚くなっております。そのため、会社を興すハードルも下がっています。弊社では創業者に向けた、創業補助金申請や融資申請はもちろん、会社設立に必要な手続きを他士業と連携してワンストップでご対応することが可能です。
また、弊社の特徴としまして、株式会社や合同会社だけではなく、
●NPO法人
●一般社団法人及び一般財団法人(この公益化認定)
●医療法人
●農事組合法人
●中小企業協同組合
といった特殊な法人形態の設立もご相談に応じることが可能です。
経営に必要な、採用コンサルタントなどにおつなぎすることも可能です。お気軽にご相談ください。
★経営計画の承認
事業運営にあたり、新たに経営を強化していきたい、新たな事業を拡大したいと考えることがあると存じます。そんな時、経営計画として書面に起こし、国に認定してもらうことが可能です。その計画によっては様々なメリットがあります。
●設備を導入する際に税制優遇と補助金加点がある経営力向上計画や先端設備導入計画
●融資利息優遇やものづくり補助金の加点となる経営革新計画
●中小企業と農業者が連携して行う計画を認証する農商工連携計画
など様々な計画があります。これらの策定支援も行っております。
★融資申請・補助金申請
事業運営において、資金調達は切っても切り離せないものとなっております。資金調達を行う融資申請はとても重要ですが、なかなか一人ではその計画や必要資金額を割り出すことは難しいことが多いです。その際に、計画や申請書を共に作成することで事業者様のご支援を行います。
補助金も制度としてあるものは有効に活用できるようサポートいたします。
★早期経営改善
環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。本事業では、資金繰りの安定や本源的な収益力の改善に向けた、中小企業等と専門官の取組を支援します。また、持続的・安定的な事業継続や思い切った前向き投資のためには、内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備が必要です。
弊社では、「早期経営改善計画」の策定も支援しております。
本事業においては、策定に補助金が利用できるケースもございます。お気軽にご相談ください。
そのほか許認可申請
●建設業許可申請
●宅建業許可申請
●古物商許可申請
●在留資格認定申請
●小型船舶登録申請
●風俗営業許可申請
などもご対応しております。お気軽にご相談ください
報酬規程について
REWARD
REWARD
報酬規程について
※あくまで一例です。
実際の状況によって上下することがございます。
表示金額はすべて税別表記となります。
新規創業
株式会社設立 | 10万円+実費 (司法書士費用・定款認証費用など) |
合同会社設立 | 6万円+実費 |
創業融資申請 | 着手金10万円+成功報酬5% (着手金は成功報酬から差し引きます) |
株式会社設立 | 10万円+実費 (司法書士費用・定款認証費用など) |
合同会社設立 | 6万円+実費 |
創業融資申請 | 着手金10万円+成功報酬5% (着手金は成功報酬から差し引きます) |
飲食店許可申請
飲食店許可申請 | 5万円+実費 (保健所申請のみ) |
深夜酒類提供飲食店営業開始届 | 9万円+実費 |
風俗営業法許可申請 (スナック・キャバクラ) | 18万円+税 (面積による) |
飲食店許可申請 | 5万円+実費 (保健所申請のみ) |
深夜酒類提供飲食店営業開始届 | 9万円+実費 |
風俗営業法許可申請 (スナック・キャバクラ) | 18万円+税 (面積による) |
経営計画
経営力向上計画 | 5万円 |
早期経営改善計画 | 22.5万円 |
経営力向上計画 | 5万円 |
早期経営改善計画 | 22.5万円 |
ご依頼の流れ
WORK FLOW
WORK FLOW
ご依頼の流れ
まずはお気軽にご相談くださいませ。お問合せフォームはこちらから
お客様のご要望を丁寧にヒアリングをしながら最適なご提案をさせていただきます。
ご提案内容に応じて過不足のないよう、お見積りをさせていただきます。
全国どこでも案件のご依頼を受け付けておりますので、電子契約にもご対応しております。
最後まで伴走し、お客様に寄り添いながら業務を進めてまいります。
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ご提案内容に応じて過不足のないよう、お見積りをさせていただきます。
全国どこでも案件のご依頼を受け付けておりますので、電子契約にもご対応しております。
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